マレーシア、起業&事業買収の特別目的会社の指針を強化…証券委、投資家保護が目的

エマージング・マーケット 東南アジア

マレーシア証券委員会(SC)は18日、起業・事業買収を目的とした特別目的会社(SPAC)の指針を同日付で改定したと発表した。投資家保護が目的。ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)2部から1部への株式移管では手続きを簡素化する。

SPACに関する新指針では、新規株式公開(IPO)で調達した資金を、買収完了前に経営陣の報酬に充当することを禁じる。SPACの発起人に対し資本金の少なくとも10%の拠出を義務付ける。

取得した事業・会社が収入を上げる前に発起人は保有するSPAC株式を処分できない。SPACに初期投資を行う投資家が株購入に際し享受できる割引率は40%、発起人が享受できる割引率は最大90%とする。

SCによると、SPAC上場申請が増加しているが、上場要件を満たさない例が見られるという。

2部から1部への上場先移管では文書提出義務がなくなる。
小栗 茂

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