不動産増税発表のKL市、一転税率引き下げへ…来年下期に導入予定

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マレーシア クアラルンプール
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クアラルンプール(KL)市役所が不動産評価見直しにより来年1月1日から実質的に大幅な不動産税増税を行うとしていた問題で、テンク・アドナン連邦直轄地相は19日、不動産税率を1-4%引き下げると発表した。

新たな税率は来年下期より導入し、それまでは現行のレートが適用される。

退職者や身体障害者の不動産オーナーやオーナーが居住している不動産に対しては割引が行われる。

KL中心から半径36マイル以内の一般住宅の税率は現行の6%から4%に、サービスアパートは同10%から7%に、商業物件は同12%から10%に引き下げられる。
不動産税は所有している物件を1年間貸した場合、いくら収入が得られるかを評価したもの。例えば、税率引下げによりチェラスのタマン・テイントン・ビューにある住宅不動産(評価額9,000リンギ)の不動産税は540リンギから360リンギに減額される。
千田真理子

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