世界各地でイスラム国（IS）などの過激派集団などによるテロリズムへの懸念が高まっており、マレーシアもテロの脅威に晒されている。
マレーシア消費者協会（FOMCA）のモハマド・ユソフ副会長は、一部の商品が国内取引共同組合消費者行政省が発行している物品・サービス税（GST）ガイドブックに示されている参考価格に比べて高過ぎると指摘した。南洋商報が報じた。
マレーシア国内でテロを計画していたとして5日、17人が逮捕されたが、カリド・アブ・バカル警察長官は拘束されている仲間の釈放を要求するため政府高官の誘拐を計画していたことを明らかにした。
ペナン港への大型船入港を可能とするための大水深化浚渫プロジェクトが延期となったことがわかった。北マレーシア海運業者協会（NMSAA）が明らかにした。
石油及びガス（O&G）掘削リグ供給の星KTLグローバルは、シンガポールで行っている大部分の事業をジョホール州に移管すると発表した。ストレーツ・タイムズが報じた。
野党や人権団体が批判していた「1948年煽動法」の改正案が12時間以上に及ぶ討論の末、10日未明に可決された。
ピュー・リサーチのリポート「将来の世界の宗教；人口増加予測2010-2050」によると、マレーシアはイスラム教徒の人口比率が現在の63.7％から72.4％に拡大すると予想されている。宗教別の人口比の変化は、今後の国の政策に影響を及ぼすことが予想される。
マハティール・モハマド元首相から辞任勧告を受けているナジブ・ラザク首相は9日の地元テレビ番組に出演し、これまでの沈黙を破って自らの主張を開陳。
資産運用のアイVCAPマネジメントは8日、イスラム教に準拠した投資信託の目論見書を公表した。東南アジアの有力企業に投資する信託で、この種の上場投信は世界で初めて。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
UEMサンライズは8日、ジョホール州南部開発地域「イスカンダル・マレーシア」への入り口となるゲルバン・ヌサジャヤの開発計画を明らかにした。ザ・スターが報じた。
