東京都トラック協会は、石原慎太郎・東京都知事が導入を表明した「大型ディーゼル車首都高利用税」に反対する陳情書を都に提出した。税案は安易でトラック運送による受益者全体ではなく、トラック業者だけに負担を強いることは納得できないなど、3項目が柱となっている。
バス会社の業界団体、日本バス協会はこのほど、来春に予定されている改正自動車NOx法の施行に関する要望書を環境省などに提出した。バス会社経営の厳しさを訴えたうえで、二重投資の懸念を表明。
カリフォルニア州などが電力不足に苦しむアメリカで、現在産業界の注目を集めているのが燃料電池による本格的な電力供給の可能性。そして自動車への利用で他の産業に先駆け巨額の投資を燃料電池に対して行っているGMやフォードに、電力供給への期待が高まっている。
NHTSAでは、子供に関するクルマの安全度をランクで示す新しい安全表示システムを検討中で、現在一般に公開してそのコメントを求めている。もしこの公聴プロセスで支持を得られれば、自動車販売時に各車にこのレーティングが表示されることになる。
国土交通省は、今年度の「先駆的低公害車補助事業」の対象車両として、トヨタ「エスティマ・ハイブリッド」など合計19台を購入するバス・タクシー事業者に約1億円を補助することを決めた。
国土交通省は2日、自動車リサイクル部品の利用を後押しするための課題をまとめた。
石油情報センターが発表した2001年9月末現在の全国のセルフ式給油スタンドが、この1年間で、600店舗増えて851店に達したことが明らかになった。関東を中心に急増している。
阪神高速道路公団は、3号神戸線沿道地域の環境改善に向けた取組みの一環として、大型車通行料金を値引きして、5号湾岸線に誘導するという「環境ロードプライシング」を当初の予定通り1日の午前0時から実施したことを明らかにした。
自動車の展示ホール（東・中央・西）と、二輪車・部品の展示ホール（北）を結ぶルートの中間にはイベントホールがあり、ここでは電気自動車の展示が行われている。
石原東京都知事は、都が検討している「大型ディーゼル車の首都高利用税」と「産業廃棄物税」について、首都圏の7都県市と共同で導入する意向を明らかにした。来月8日に予定する「7都県市首長会議」で正式提案する考え。
