警視庁は21日、ダミー企業に転売したことを装うなどして約20億円の軽油引取税の支払いを免れていたとして、6人を地方税法違反（軽油引取税に関わる不納付）の疑いで逮捕した。軽油引取税の脱税としては最大の規模という。
日本自動車工業会の奥田碩会長は、アメリカでの日本車のシェアが急増していることを批判する書簡をビッグ3が米政府に送ったことについて「政府でなく、民間サイドで話して、地ならしを考えたい」と述べ、ビッグ3と積極的に話し合っていく方針を示した。
神奈川県人事委員会は20日、今月17日に行われた神奈川県警の採用試験で、出題ミスがったことを認め、この問題を採点対象から除外する方針を明らかにした。国際収支統計についての問題で、現在とは分類方法が違う過去の問題を流用したため、正答が無かった。
日本自動車工業会は21日、中国の二輪車コピー問題を話し合うための官民ミッションを25日から3日間の予定で北京に派遣すると発表した。行政機関や中国自工会に訪問し対策を検討する。
韓国輸入車協会（KAIDA）は20日、昨年の輸入車販売台数が7747台となり、4年ぶりに復調傾向となったことを明らかにした。前年よりも76%近い伸びを示しており、国内経済の回復の兆しとして評価されている。
20日、神奈川県小田原市内の国道271号線（通称：小田原厚木道路）で、車線変更を行った大型観光バスの後方から、小型クレーン車が追突するという事故が起きた。この事故でクレー部分がバス後部を直撃し、直撃を受けた女性1人が死亡した。
警視庁と埼玉県警の合同捜査班は20日、新聞販売店の店頭などから配達用のバイク約1000台を盗んでいたとして、都内在住の暴力団関係者ら5人を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。
佐賀県警監察課は20日、県議会議長の免許更新に絡み、現在の鹿島警察署の署長（前任は県運転免許課の課長職）が、道路交通法で定められた安全講習を行わず、免許の更新に応じていたことを明らかにした。現在、この署長に対して処分を検討している。
20日未明、埼玉県熊谷市の市道で5人が乗った乗用車が道路脇の電柱に衝突するという事故があった。この事故で乗用車は左側面が大破し、後部座席左側に乗っていた19歳男性が死亡、18歳のドライバーを含む4人が重軽傷を負った。
警視庁は20日、営利目的で偽造警察手帳を販売していたとして、愛知県名古屋市で警察グッズの販売を行っていた39歳男性と、この男性と共同で手帳作りを行っていた大阪府泉大津市在住の36歳男性を公記号偽造容疑で逮捕したことを明らかにした。
