警視庁は12日、検問中のパトカーに故意に乗用車を衝突させたとして、このクルマを運転していた19歳の大学生を殺人未遂の現行犯で逮捕したことを明らかにした。警察ではなぜパトカーを狙ったのかなど、この大学生を厳しく追及する方針。
国土交通省は、道路の老朽化対策を進めるための検討会を発足させる。国内のトンネルや橋は、高度経済成長時代に建設されたものが全体の半数を占め、適切な修理や管理をしないと老朽化に伴う崩落や陥没の危険が出てくる。
広島県警は10日、円隆寺の夏の大祭「とうかさん」の期間中、歩行者天国などに出没した暴走族グループの数が「ゼロであった」と公表した。私服のメンバーを十数人確認したが、円陣を組んで大声を上げるなどの示威行為は皆無だった。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは11日、インターネットのオークションでカーナビゲーションの地図ソフトをコピーしたCD-Rを販売していたとして、50歳の男を著作権法違反と業務上横領の容疑で逮捕したことを明らかにした。
東京地検は11日、飲酒運転の末にひき逃げ事故を起こし、業務上過失致死罪に問われている37歳の男について、飲酒運転の発覚を遅らせる目的で事故後さらに飲酒を行ったことが悪質と判断して、危険運転致死罪の訴因追加を行ったことを明らかにした。
郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。
内閣府は11日、「平成14年度版交通安全白書」をまとめた。事故発生後24時間内の死者が1万人を下回った2001年度の交通事故について「発生件数、死傷者数とも過去最悪になった」と指摘したうえで、バリアフリー対策や暴走族取り締まりの強化、応急手当の講習体制などの施策を進める
日本自動車販売協会連合会が10日発表した5月の中古車登録台数は前の年の同じ月に比べ0.3％マイナスとなり2カ月ぶりに減少した。
茨城県内の自動車販売会社大宮マツダが、中古車の走行メーターを巻き戻していた事件で、検察側は水戸地裁で、会社ぐるみの組織的な犯行であり、悪質とした上で、罰金200万円を求刑した。
道路公団の民営化推進委員会メンバーの人選攻防が激化している。首相は昨年、「委員会の人選は事前協議する」との密約を自民党道路族と交わしているが、このところの支持率低下で、積極的な改革姿勢を打ち出す必要に迫られており、道路族との密約を反故（ほご）にしかねない状況だ。
