警視庁は4日、暴走族による路上の落書き行為を厳罰化する新しい東京都迷惑防止条例の草案をまとめたことを明らかにした。落書きだけではなく、ピンクチラシの配布や盗撮なども禁止し、違反時には厳罰で対処するとしたもので、10月の施行を目指す。
神奈川県警は4日、乗用車を運転している最中にミニバイクと衝突し、運転していた少年に全治1カ月の重傷を負わせた23歳の男を業務上過失致傷と道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で逮捕したことを明らかにした。
大阪府警は4日、前日の3日に信号無視で検挙した37歳の男が伸縮式の警棒を車内に隠し持っていたとして、大阪府安全なまちづくり条例（鉄パイプ等使用犯罪による被害防止）違反の疑いで逮捕していたことを明らかにした。
今年3月、路上駐車を巡るトラブルから神戸の大学院生が暴力団員に拉致され、暴行を受けて死亡した事件で、この事件の実行犯とされ、殺人罪に問われている暴力団員7人に対する初公判が4日、神戸地裁で行われた。
国土交通省の近畿運輸局は4日、大阪や京都を拠点とする13のタクシー会社に対し、5000円以上の金額となった際、超過した分を30〜50%引きにするという新料金の設定を認可した。これまで1万円だった場合には、新料金の適用によって7500円程度になるという。
国土交通省近畿運輸局は、大阪のタクシー事業者から申請が出ていた遠距離割引運賃を認可した。2月に改正道路運送法が施行されて以来、審査が必要な運賃変更認可の第1号となった。これから夏に向けて、続々と申請運賃の判断が示される見通し。
「一般歳出は今年度以下」「公共事業費は景気対策以前の水準に」との来年度予算編成方針を掲げた財政制度審議会に対し、国土交通省は「都市再生や地域の雇用に重大な影響が出る」と猛反発している。
自動車関係者の間で「政府の税調や経済財制諮問会議に、自動車税の見直しがなぜ採りあげられないのか」と不満が募っている。国民にとって身近な税であり、しかも9種類もの複雑な税金がかかっている自動車税だが、今のところ見直し方針を表明した政府や与党の組織は一つもない。
