日本自動車工業会は、4月の自動車輸出実績を発表した。四輪車の輸出台数は前年同月比11.0％増の39万524台で4ヵ月連続で前年を上回った。輸出金額は車両分が55億3337万ドル、部品分が17億8345万ドルで、総額73億1682万ドルとなり、同8.1％増となった。
国土交通省は、2005年までに燃料電池自動車の型式認定ができるよう関連法令や施設を整備する方針。型式指定とは、自動車メーカーが事前にサンプル車の新規検査を受けることで、同一車両の現車提示が省略できる登録制度上の措置。
2輪で前後左右自由に動ける新しい交通手段として華々しくデビューした『セグウェイ』だが、一般消費者が道路などで利用できるようになるメドが立っていない。バイクでもなく自転車でもない、電動自動車でもない、強いて言えば電動のスクーターであるセグウェイを、公道で走らせるための法的な整備がないのだ。
大阪府警は29日、ワールドカップの開幕を前に大阪市中心部での路上駐車取締りを強化する方針を明らかにした。これまでは3分以上の駐車を違反としていたが、ワールドカップ期間中はこれを2分に短縮するという。
茨城県警は29日、竜ケ崎市役所に勤務する55歳の男性職員が飲酒運転の末、ひき逃げをした疑いが濃いとして、この職員を道路交通法違反（ひき逃げ）容疑で取調べを行っていることを明らかにした。
27日朝、熊本県熊本市内にあるJR豊肥本線の踏切4カ所の遮断機が下りたままとなり、朝のラッシュで混雑する道路が30分閉鎖され、大混乱となる事故が起きた。踏切を管理するJR九州は翌28日、熊本県警に対して「事故の原因はアリの巣だった」と届け出た。
東京都八王子市は29日、市の増収案として計画していたゴミ収集車への車体広告の掲示について、東京都から屋外広告物条例の規定違反を理由に断念を求められていたことを明らかにした。
JR東日本青森支店は28日、2001年度に管内の踏切で発生した事故の状況などをまとめ、これを公表した。列車とクルマが衝突する重大な事故が7件発生し、強引な通行によって遮断竿（遮断機の棒）が折れる事故は149件あったという。
三菱自動車は29日、愛知県と群馬県の販売会社でリコール未対策車が販売されていた問題について、リコール未対策車は販売できないようシステムの見直しを行うと発表した。
