香川県警は6日、県内の主要幹線道24カ所で5日深夜から一斉に行った飲酒検問の摘発状況を明らかにし、酒気帯びだけで67人の検挙者が出ている。ちなみに今月1日の改正道路交通法により、酒気帯びの基準が呼気1リットル中0.15ミリリットルに引き下げられていた。
沖縄総合事務局の陸上交通課は6日、沖縄県タクシー協会による罰則が適当であるかの調査を開始したことを明らかにした。内容は、タクシー協会が増車を行ったタクシー会社2社に対して、「勝手な増車は会員各社の合意に反する」として協会発行のチケットの取り扱いを禁じたことについて。
警察庁は6日、今後導入する歩行者用信号機を従来の電球式から、逆光でも見えやすいLED（高輝度発光ダイオード）式に改める方針を示した。車両信号用としては全国で1500基あまりの導入実績があるものの、歩行者用は数基のテスト導入に留まっていた。
山梨県都留市は6日、同市の健康推進課の課長補佐が酒気帯び運転で事故を起こし、危険運転致傷罪で送検されたことに関連し、この職員の上司や市長などの3人を監督不行届きを理由に減給処分に科すことを明らかにした。
日本自動車販売協会連合会が6日発表した5月の乗用車車名別販売ランキングは、ホンダの『フィット』が4月に続き首位をキープした。
国土交通省は、現役職員が学校や市民団体などに出向いて施策を説明する「国土交通省出前講座」をスタートさせる。希望講座の1カ月前に電子メールなどで申し込むと、担当課の課長補佐クラスが出張してきて講演する。費用は講師の旅費のみで、講演料は無料だ。
国土交通省はこのほど、所管の公益法人に対して行った立ち入り検査の結果を公表した。同省所管の1201法人の半数に当たる592法人を検査したところ、291法人に公益事業の比率が低かったり、計画どおりに事業が実施されていないなどの問題点が見つかった。
新潟県警は5日、ストーカー被害を訴えていた女子高校生の2歳になる妹を自宅から強引に連れ去り、走行中のクルマに監禁したとして糸魚川市に住む20歳の男を未成年者略取の現行犯で逮捕したことを明らかにした。女児はケガもなく、無事だった。
京都府警は5日、向日市の72歳になる現職の市議会議員が運転免許停止期間中であるにも関わらずクルマを運転、追突事故を起こして2人に軽傷を負わせていたことを明らかにした。警察では道路交通法違反（無免許運転）の疑いでこの市議から事情を聞いている。
国土交通省は、道路整備長期計画の資料となる将来の交通需要推計をまとめた。この種の予測としては初めて「30〜40年後に交通量が減少に転じる」との予測を立てた。国交省は今後、これらの資料をもとに来年度から始まる新道路整備5カ年計画を作る予定。
