23日未明、千葉県船橋市内の東関東自動車道下り線で、追突事故を起こして路肩に停車中の乗用車に、後方から走ってきた大型トラックがさらに追突するという事故が起きた。この事故で乗用車の運転手をはじめ、3人が死傷している。
国土交通省は24日の社会資本整備審議会道路分科会に「2030年をピークに自動車交通需要は減少する」との資料（交通需要推計）を提出した。交通需要推計は道路の新増設や改良の省内資料となるだけに、ひたすら道路を作り続けてきた道路行政の転換を象徴するものといえそうだ。
国土交通省の審議会で7月にもまとめる中間報告に、過去の道路行政に対する反省が盛り込まれることになった。ただ、24日に事務方が示した案は出席した委員から「反省の仕方が足りない」、「他人事のように書かれている」と批判を浴びた。
警視庁は21日、法廷搭載量の2倍を超える重量の木材を運ぶよう、運転手に命じていたとして、千葉県市川市の運送会社と同社の社長を道路交通法違反（過積載下命）の容疑で書類送検したことを明らかにした。
公正取引委員会（公取委）は21日、国土交通省が全国の車検場で使用する目的で発注した検査用機器の入札について、これを製造する5社で談合し、入札価格の調整を行っていたいたとして、イヤサカなど5社に対して総額7354万円の追徴課税納付を命じた。
警視庁は21日、ひったくりをする目的で上京し、実際の犯行に及んでいた名古屋市在住の少年2人を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。「名古屋よりも東京の方が稼げる」と判断、たまに上京しては犯行に及んでいたらしい。
静岡県警は20日、絞殺した女性の遺体をクルマの後部座席に座らせたまま、5カ月もの間、伊豆半島を移動していたとして、57歳の男を死体遺棄容疑で逮捕したことを明らかにした。容疑が固まり次第、殺人容疑でも逮捕する方針。
昨年11月、職務質問を行った警察官を暴力団組員と勘違いし、現場から逃げる際にクルマにはねられて死亡した大学生の事故について、「この事故を目撃していない」と虚偽の報告を行った元警察官に対する初公判が20日、前橋地裁で行われた。
警察庁は21日、運転記録管理用コンピューターのプログラムミスにより、本来なら3年の有効期間で発行されるべき運転免許証を5年間有効で発行していたことを明らかにした。誤記された免許証は77枚で、これまでに22都道府県で確認されている。
道路公団民営化の第三者機関メンバーが決まった。今井敬(新日鉄会長)、猪瀬直樹(作家)、大宅映子(評論家)、中村英夫(武蔵工大教授)、松田昌士(JR東日本会長)、田中一昭(拓大教授)、川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート)の7人。
