明治大学研究・知財戦略機構自動運転社会総合研究所と長崎県対馬市が、共同研究事業等に関する連携協定を締結、3月21日に調印式を東京都千代田区の明治大学で開催した。明治大学によると、ハンドル、ブレーキのない車が公道で走るのは初めて。
国土交通省は、トラックドライバー不足が進む状況下、女性トラックドライバーが運転しやすい環境を整えるため、女性ドライバーが運転しやすいトラックのあり方についてのとりまとめ案を策定する。3月19日に発表した。
国土交通省が、タクシー運賃のルールを見直し、乗車前に運賃を確定するサービスを全国で解禁するそうだ。きょうの日経が1面トップ記事で取り上げている。
国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・サ・サービス）など、新たなモビリティサービスの活用で、都市・地方が抱える交通サービスに関する課題を解決することを目指して日本版MaaSの将来像や、今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを行った（3月14日に公表）。
国土交通省は、バスの位置情報の動的情報を有効に活用するため、3月19日に検討会を開催し、静的データフォーマットの改訂や動的データフォーマットの方向性について検討する。
国土交通省は3月13日、ETC2.0データを活用した新たな民間サービス実用化に向けてパーク24と「ETC2.0データの配信に関する協定」を締結すると発表した。2018年度内のデータ提供を目指して準備する。
経済産業省は、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定したと発表した。
日産自動車は3月15日、福島県浜通り地域に新たな「NISSAN e-シェアモビ」の拠点「小高ステーション（福島県南相馬市小高区）」を開設したと発表した。
国土交通省は、ハイブリッドトラックを導入する中小企業を支援する事業について3月15日から公募すると発表した。
国土交通省は3月14日、地方公共団体における交通施策の立案支援を目的に、日常生活で不特定多数の人が利用する商業施設や病院を交通拠点に据えた交通ネットワークのあり方をまとめたと発表した。
国土交通省は13日、車載式故障診断装置を活用した検査手法の導入に向けて今後の方向性について報告書をとりまとめた。
国土交通省は3月12日、日本郵便と明知鉄道が実施する、鉄道の貨客混載について総合効率化計画として認定したと発表した。
国土交通省は、大規模災害時に被災者への円滑な支援物資輸送を実現する自治体向けハンドブックを2018年度内に作成するため、3月14日に「ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会」を開催する。
国土交通省は、「共創」による物流効率化を目指して「共同物流等の促進に向けた研究会」を3月13日に開催すると発表した。
政府は、自動運転レベル3（システムの要請に応じて自動運転）の技術を実用化するための道路交通法改正案を閣議決定し、今国会に提出する。
NEXCO中日本は、2019年度高速道路リニューアルプロジェクトとして、5月7日から7月19日まで、小田原厚木道路のリニューアル工事を実施する。
岩手県の内陸と沿岸をつなぐ東北横断自動車道釜石秋田線が3月9日、全線開通した。
政府は、道路運送車両法の一部を改正する法案を閣議決定し、自動運転車の安全性を確保するための制度を整備すると、8日発表した。
国土交通省は、指定整備工場で交付される適合標章を変更したと発表した。国交省では、自動車保有関係手続きでて申請者負担の軽減を図るため、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス（OSS）を導入・推進している。これに対応する。
国土交通省は、原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2020年3月31日まで延長すると発表した。
国土交通省は、「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を3月11日に開催し、地域の潜在力を活かした交通ネットワーク構築を支援する制度のあり方を幅広く検討する。
経済産業省は、3月14日にアーク森ビル・ジェトロ本部（東京都港区赤坂）で「日本におけるeスポーツの発展に向けて」と題したセミナーを開催する。
政府は、未来投資会議がタクシーの相乗りの導入の制度化を検討する提言をまとめことから、全国でタクシー相乗りサービスを展開できるようにする。
会社法違反（特別背任）など罪で起訴されたカルロス・ゴーン被告の弁護団を務める高野隆弁護士は、東京拘置所から保釈されたゴーン被告が変装していたことについて「すべて私が計画して実行した」とブログに掲載した。
国土交通省は3月7日、配車アプリを使ってタクシー運賃を乗車前に確定するサービスを実施するための認可制度を導入する。
