文部科学省では、平成27年度までの期間、職員採用における女性の割合を3割以上、課長補佐以上の役職に1割以上の女性職員を登用するなどの目標を定めた新たな「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定した。
自動車メーカー5社による超小型モビリティ（超小型車）のデモンストレーションが、国土交通省正面玄関前の駐車場で18日午後、実施された。
京都大学など、環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループは、100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功した。
日本二輪車協会は、北海道警察の後援で、赤レンガ前広場から道庁までをパレードする「バイクにフレンドシップinさっぽろ」を7月8日に開催する。
日本自動車連盟（JAF）と警察庁は、自動車乗車中の6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」などの合同調査を全国で実施した。
政府は、イラン産原油を輸送する日本国籍のタンカーについて、国が再保険を肩代わりする特別措置法案を、今国会に提出することを11日の持ち回り閣議で決定した。
国土交通省関東運輸局は10日に神奈川県茅ヶ崎市内の国道134号線沿いで行った特別街頭検査の結果、マフラー取り外しなどの不正改造車8台に対し整備命令を発令したと11日発表した。
NEXCO中日本・名古屋支社は、2011年度高速道路事業の工事において試行導入したCO2排出削減の技術提案を要求とその結果を公表した。
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁が連携して「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成した。今年8月末までに、この実施要領に沿って、関係機関が連携して通学路の安全対策を講じるよう、教育委員会を通じて全国の小学校に要請している。
5日の閣議で政府が出資する高速道路会社の社長人事が了解された。中日本高速の金子剛一社長が再任されたことを除き、すべての高速道路会社の社長が交代する。
