政府は「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令」を17日に閣議決定し、23日から施行する。同機構は3月5日から業務を開始する。内閣にある機構準備室は、閣議決定とともに復興庁に移す。
コスモ石油は、経済産業省と資源エネルギー庁が実施する「2011年度給油所次世代化対応支援事業」の一環として、「EVカーライフサポートサービス」を開始。同サービスの最初の提供先となる静岡県伊豆市修善寺の旅館へEV（電気自動車）を納車したと発表した。
警察庁交通指導課は16日、2011年の暴走族の動向および検挙状況を発表した。2011年の暴走族構成員数は前年比6.1％減の8509人、グループ数は同10.8％減の452となっている。
自動車関係従事者の功労者表彰で、過去50年間にわたって、二輪関係者の大臣表彰の実績がなかったことに関して、国土交通省自動車局は、関係団体に対して「積極的な推薦を」と求めた。
市営の自転車駐輪場に、排気量に関わりなくオートバイを受け入れる準備を大阪市が進めている。道路公社が運営する駐車場では約280台の実績があるが、駐輪場へもオートバイを駐車できるようにする。
排気量50cc以下の原付バイクを含む二輪車の2011年の放置駐車確認標章取付件数は26万8718件。前年より7411件増えた。
放置駐車取締り全体の88％を占める上位10都道府県の取締件数を、月別にすると、放置駐車取締りの傾向が見えてくる。
2011年における全国の放置車両確認標章の取付件数は、四輪車と二輪車の全車両あわせて194万3439件だった。東日本大震災による被害が各地に及んだこともあり、対前年比で4万1866件減少した。警察庁への情報公開請求の結果わかった。
内閣府が13日発表した2011年10〜12月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）の速報値によると、成長率は前期比0.6％マイナスと2四半期ぶりの減少となった。年率換算では2.3％のマイナス。
日本自動車工業会は、TPP協定への参加に向けた主張として「日本の参加が米国にとっても利益をもたらす」としている。
