関越道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故で、国土交通省はバスを運行した陸援隊（千葉県印西市）の事業許可を取り消す判断を固めた。処分を前提とした聴聞手続きを6月18日に同省関東運輸局で行う。
国土交通省は、津波被害を軽減するための対策の一つとして標識柱などに海抜表示を行い、道路利用者に海抜情報を提供すると発表した。
細野豪志内閣府特命担当大臣（原子力行政）が26日、福島県の福島第一原子力発電所4号機を視察した。
軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」が一般の公道でも走行が可能になりそうだ。政府は普及に向けて、年度内に認定制度を作成し、日産自動車などのメーカーは商品化を目指す。
東京都環境局は、低燃費化によるCO2削減効果が大きい貨物運送事業者を対象としたハイブリッドトラック購入時の補助制度受付を28日より開始する。これは自動車からの環境負荷を低減するため。
国土交通省自動車局は、50年にわたって続いている自動車関係功労者表彰について、今年度、初めて二輪車事業者団体から推薦を求めることを決めた。
NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本は、コンクリート壁（壁高欄）とガードレールの前面が不連続な防護柵について、現行基準に適合させる等の交通安全対策を実施すると発表した。
国土交通省は16日、4月29日に関越道で起きた高速ツアーバス事故を踏まえ、バス業界に対して安全対策強化を求める大臣名の要請文書を発出した。
東京都は5月8日、自転車の利用に関するルールの認知度や行政に対する要望などについてアンケートを行った「自転車安全利用に関する意識調査」の結果について発表した。
4月29日早朝に関越自動車道藤岡ジャンクション付近で起きた高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省は5月中を目途に、過労運転防止対策を見直すための専門家による検討会を設置する。
