4月2日に大阪府で発生した機械式立体駐車場での事故を受け、消費者庁と国土交通省は2日、機械式立体駐車場での事故防止のため、駐車装置を操作する際の確認を徹底するよう、注意を喚起した。
29日に発生した関越自動車道のツアーバス事故の運行指示書が、貸切バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）に、そもそも存在しなかったことが、2日に行われた国土交通省関東運輸局の監査でわかった。
国土交通省自動車局は2日、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者約200社について5月と6月の2か月間、重点監査を実施することを明らかにした。
国土交通省は29日、同日早朝に群馬県内の関越自動車道で発生したバス衝突事故を受け、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官をヘッドとする「ゴールデンウィーク期間中における公共交通機関の安全対策チーム」を立ち上げた。
29日早朝に群馬県の関越自動車道において発生した貸切バスの事故を受け、国土交通省は同日、安全対策および事故防止の徹底を図るため、関係事業者団体長あて、自動車局長通達を発出した。
高速4社の社長人事はどうなるのか。前田武志国土交通相は27日の閣議後会見で、こう述べた。「正式に聞いているわけではない。6月末の株主総会で決まることになっている」。
資源エネルギー庁資源・燃料部は26日午後、石油精製・元売会社の団体である石油連盟と、ガソリンスタンドの団体である全国石油業共済組合連合会に対して、レギュラーの「ハイオク」偽装防止を求める要請文を部長名で発出した。
大阪府は26日、会員制急速充電サービスにおけるビジネスモデルの実証調査を開始すると発表。同調査は、合同会社充電網整備推進機構や民間企業を中心とした実証調査協力団体と協力して実施される。
再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討している経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、2012年度の住宅用太陽光発電による余剰電力の買取価格を2011年度と同じ、1kWhあたり42円、買取期間10年とする方針であることを明らかにした。
神奈川県相模原市は4月25日、金環日食が観測できる5月21日に、市内公立小学校全校で登校時間を変更するなど、観察のための支援を行うと発表した。また、オリジナルの観測用スコープを作成し、全児童・教職員へ配付するという。
