三菱電機など7社は10月2日、自動走行システムの実現に向けた「ダイナミックマップ」構築の試作・評価に係る調査検討を内閣府より受託したと発表した。
国土交通省は、2015年度の「超小型モビリティの導入促進」事業の第2回公募を開始した。
国土交通省は、「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定したと発表した。
国土交通省は、「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」の二次公募を開始すると発表した。
きょうから10月、というよりも今年もあと3か月である。過去を振り返ってばかりいては先に進まないが、10年前の10月1日といえば、道路関係の4公団が民営化になった日でもある。つまり、「道路公団民営化10年」というわけだ。
国土交通省と経済産業省は29日、研究機関や自動車メーカーなどの参加を得て、「自動走行ビジネス検討会」の将来ビジョン検討ワーキンググループ（WG）を発足。第一回の会合を開催した。
太田昭宏国土交通相は9月29日の閣議後会見で、フォルクスワーゲンのディーゼル車排ガス試験不正問題を受けて「現在の台上試験だけで適切な検査ができるか、検討したい」と述べ、排ガス試験の見直しを検討する考えを明らかにした。
国土交通省が法律で定める「運行管理者」の資格試験で、実施主体の「公益財団 運行管理者試験センター」（新宿区・永井正夫会長）が、一部の受験生だけを対象に試験時間の延長を行っていた件で、国土交通省は状況の詳細な把握に乗り出した。
現地メディアの報道で次々と新たなニュースが飛び込んでくるドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス規制不正問題。きょうの各紙は、ドイツ検察当局がすでに引責辞任したウィンターコルン前CEOを詐欺容疑で捜査を開始したと取り上げている。
国土交通省が法律で定める「運行管理者」の資格試験で、実施団体の「公益財団 運行管理者試験センター」（新宿区・永井正夫会長）が、一部の受験生に便宜を図っていたことが、受験生の訴えなどでわかった。
