国土交通省と経済産業省は、自動走行の将来像と、実現に向け議論するため、自動走行ビジネス検討会の下に、「将来ビジョン検討ワーキンググループ（WG）」を設置する。
フォルクスワーゲングループがアメリカ国内で販売したディーゼル車の一部で、排出ガス規制を逃れる不正プログラムである「無効化機能」（Defeat Device）が組み込まれていたことについて、国内でも動きがあった。
第1回G7交通大臣会合が、ドイツ・フランクフルトで開催され、自動運転技術の普及に向きえて国際標準化推進、データ保護・サイバーセキュリティーの確保などの課題に取り組むことで合意した。
経済産業省は、ブラジルの自動車などを対象とした内外差別的な税制恩典措置について世界貿易機関（WTO）にパネル（第1審）での審理を要請したと発表した。
太田昭宏国土交通相は9月18日の閣議後会見で、成田空港の機能強化について「第3滑走路の整備をはじめとするさらなる機能強化が必要だ」との認識を示した。
NEXCO東日本によると、2015年10月1日正午から、関越自動車道・関越トンネルの最高速度が70km/hから80km/hへと引き上げられる。
国土交通省は、日本バス協会が実施している「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で、貸切バス事業者安全性評価認定委員会が、安全確保への取り組み状況が優良な474の貸切バス事業者を認定したと発表した。
東京都は9月15日、2019年度内の運行開始を予定している都心部と臨海副都心を結ぶバス高速輸送システム（BRT）の運行事業者に京成バスを選んだと発表した。
大同特殊鋼は、群馬県が9月7日付けで、同社の渋川工場が製造・出荷した鉄鋼スラグを建設資材に使用し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した容疑で刑事告発されたことを確認したと発表した。
ヤマト運輸は、総務省情報通信審議会郵政政策部会の答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に反対するとの見解を提出したと発表した。
