、「自動運転」では警察庁が、事故が起きた場合の責任の所在など法律上、制度上の課題を整理するための検討委員会を新設するという。
APEC交通大臣会合がフィリピン・セブで開催され、会合の基本テーマである「誰もが利用でき、持続可能な交通システム」などを実現するための具体的な措置をまとめた「大臣共同声明」を採択した。
国土交通省は、東洋ゴム工業が一般産業用防振ゴム部品でも不正を行っていた問題で、所管する交通機関で採用されているため、事務次官をトップとする「省内連絡会議」を設置したと発表した。
国土交通省は、ETCが基本のストレスのない「賢い料金所」の導入に向け、NEXCO東日本と協力し、10月20日より圏央道の2つの入口料金所において、ETCバーの開放運用の実験を開始する。
久富産業(福井市)が製造過程で行った溶接不良と思われる不具合が、京都市・鴨川にかかる国道24号の勧進橋の落橋防止装置で発見されて以来、同社製造の装置を中心に調査が進められている。
製造段階での意図的な工程省略が原因とみられる溶接不良が見つかった落橋防止装置などについて13日、国土交通省道路局は有識者委員会を立ち上げ、第一回の会合を開いた。
国土交通省は、タイヤの車外騒音・ウエット路面上の摩擦力・転がり抵抗について道路運送車両の保安基準を一部改正したと発表した。
国土交通省は、芦有ドライブウェイが申請していた一般自動車道「芦有ドライブウェイ」の通行料金の変更を認可したと発表した。
安倍晋三首相が7日午後にも行う内閣改造を前に、閣僚の辞表が取りまとめられた。同13時に太田昭宏国土交通相は退任会見を開いた。2年9か月、通算1015日の就任期間を「災害や事故も多く緊張した毎日が続いた」と、振り返った。
警察庁交通局は10月5日、秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数を発表。前年同期と比べ9人(+8.1%)増の120人と、3年ぶりの増加となった。