石井啓一国土交通相は2月2日の閣議後会見で、軽井沢で15名の死者を出すスキーバス事故を起こしたバス会社イーエスピーについて「猛省するとともに、被害者への対応、事故原因調査に真摯に取り組むよう求める」と述べ、今月下旬にも許可取消処分を行う考えを示した。
長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で、バスを運行した貸切バス会社の「イーエスピー」（高橋美作社長）が営業所として届け出ていた埼玉営業所が、事実上の営業区域外での運送ではなかったかという疑いが強まっている。
国土交通省は、1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を起こしたバスを運行していたイーエスピーの事業許可を取り消す方針を発表した。
京都市と阪急電鉄の2者は2月1日、阪急京都線の洛西口駅（京都市西京区）付近で実施している連続立体交差事業（連立事業）について、3月5日の初発から大阪方面行きの下りホームを高架に切り替えると発表した。これにより上下線の高架化が完了する。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、訪日外国人旅行者をはじめとする様々な来訪者にわかりやすい案内となるよう、首都圏で道路標識の改善を推進する。
軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の第一回会合が29日、国土交通省で開催された。
軽井沢スキーバス転落事故の特別監査で、安全運行の法律違反が多数見つかったことを受けて、国土交通省は全国で抜き打ちの街頭監査を開始した。運行前の貸切バス停車中に車内に立ち入って監査を行うことは極めてまれだ。
次世代自動車振興センターは、自動車メーカー、販売会社、経済産業省などの協力を得て、クリーンエネルギー自動車の体験試乗会を全国4カ所で開催する。
国土交通省は、2015年度重点「道の駅」として38カ所を選定したと発表した。
国土交通省は、2月1日から3月7日までの間、国民から広く意見を聴いて国土交通行政に反映させることを目的に、2016年度「国土交通行政インターネットモニター」を1000人程度募集する。
