政府は、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、世界貿易機関（WTO）においてパネルが設置されたと発表した。
国土交通省は、東京のタクシー総車両台数の8割以上で初乗り運賃の見直しの申請があったと発表した。運賃の上限下限を見直す方針で初乗り400円台が実現する見通し。
自動ブレーキなどの自動運転をアシストする機能をドライバーが過信したことが原因とみられる自動車事故がこの半年に、国内で少なくとも2件起きていたという。
米国で発生した『テスラ』の死亡事故を受け、国土交通省と警察庁は7月6日、「現在実用化されている自動運転機能は、完全な自動運転ではない」との注意喚起を行った。
資源エネルギー庁が発表した5月の石油統計速報によると、燃料油の国内販売は、前年同月比4.7％減の1308万キロリットルで8か月連続マイナスとなった。
警察庁と全日本交通安全協会、三井住友海上福祉財団、日本交通安全教育普及協会は、「平成28年度 交通安全ファミリー作文コンクール」を開催。7月8日から9月10日まで作品を募集する。
国土交通省は、国際海上コンテナのトレーラーなど、陸上輸送時の横転事故防止のため、安全輸送ガイドラインを一部改訂すると発表した。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて空港から競技会場までのシームレスな移動を実現するため、公共交通機関のバリアフリーのあり方をまとめた報告書を公表した。
国土交通省は、中小規模のトラック運送事業、自動車整備事業、造船・舶用メーカー、旅館業者を対象に、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた事業分野別指針を策定した。
国土交通省は、道路運送車両の保安基準を一部改正して水素燃料自動車（FCV）の基準に国際基準を採用した。
