国土交通省は3日、自動車局審査・リコール課の担当者ら4人が、静岡県浜松市のスズキ本社に立入検査に入った。
石井啓一国土交通相は2日夕方の会見で、スズキに対して道路運送車両法に基づく立入検査を実施することを明らかにした。3日午前に静岡県浜松市の本社に対して実施される。燃費データ不正問題で同社に検査が入るのは初めて。
日本自動車工業会（会長＝西川廣人日産自動車CCO兼副会長）は、高等学校で生徒の免許取得などを規制するいわゆる「3ない運動」について、実態を把握するための調査を行う。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、東京都内の競技会場や観光施設周辺などで、重点的にバリアフリー化に取り組む「重点区間」を設定した。
国土交通省は、九州自動車道での対面交通区間で木山川橋が応急復旧したことで速度規制を緩和する。
燃費データの不正が発覚したスズキが追加調査の結果を国土交通省に報告した。この問題では2回目となる記者会見で、鈴木修会長は「法令を守る意識が薄く、社内のチェック機能が働かなかった」と謝罪したうえで、三菱自動車のような「水増しはなかった」と改めて強調した。
国土交通省は、自動車メーカーの安全技術開発動向や、今後の車両安全対策の方向性について紹介する「第17回自動車安全シンポジウム」を6月29日、ポートメッセなごやで開催する。
国土交通省は、高速道路の有効利用や地域経済の活性化に向けて、新たなスマートインターチェンジ事業化と、準備段階調査する箇所を決定した。
国土交通省は、2015年度に公共交通事故被害者への支援体制、内容について定める被害者等支援計画を策定した公共交通事業者が35社だったと発表した。
国土交通省は、貸切バスに装着を義務付けるドライブレコーダーの性能について検討を開始すると発表した。
