例えば、モータースポーツを志す中学生にも光明となるかもしれない。馳浩文部科学相は26日の会見で、中学生のスポーツ活動における出席の取扱についての考えを述べた。
国土交通省は7月26日に、2016年度「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を開催し、貸切バスの初任運転者に対する実技訓練の義務付けなど「貸切バス運転者教育の強化」について検討する。
経済産業省は、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度と、企業実証特例制度について2016年4～6月の間、申請を受理した件数や回答した件数をまとめた。
消防庁は、2015年に発生した自動車、電気用品、燃焼機器に係る火災のうち、消防機関から調査結果の報告があったものについて、発生件数や「製品の不具合により発生したと判断された火災」の製品情報を取りまとめた。
国土交通省と警察庁は、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の一部を改定したと発表した。
日本政府観光局が発表した2016年上期（1～6月）の訪日外客数は、前年同期比28.2％増の1171万4000人と、半年間で1000万人を超えて過去最高となった。
西川ゴム工業は7月20日、米国での自動車用シール部品販売が反トラスト法に違反したとして、罰金1億3000万米ドル（約134億円）を支払う司法取引を米国司法省との間で合意したと発表した。
今年3月6日に実施された運行管理者試験（貨物）の兵庫県試験会場で、集団によるカンニング行為が発覚した。試験制度始まって以来の不正行為発覚となった。
一部ディーゼル車に、排ガス試験を不正に逃れる違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社を米国の3州が提訴した。
5月に米国で起きた、テスラ『モデルS』での「オートパイロット」走行中の死亡事故について、日本の国交省は、「運転の責任はドライバーであり、機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある」とのコメントを7月6日に発表した。
