国土交通省は、自動運転の国際基準化にオールジャパンで対応するため、官民からなる連携組織「自動運転基準化研究所」を5月24日に設立すると発表した。
国土交通省は5月20日、首都圏の新たな高速道路料金導入後1か月の効果について発表した。
日本政府観光局が発表した4月の訪日外客数は、前年同月比18.0％増の208万2000人となり、3月に続いて200万人を超えて過去最高を更新した。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを使用した特別仕様ナンバープレート交付が始まる。ナンバー取得済みの車両でも、特別仕様と付け替えが可能。
経済産業省は5月20日、三菱自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業などを対象に、セーフティネット保証2号の発動など、支援策を実施すると発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長（日産自動車CCO兼副会長）は5月19日の就任記者会見で、自動車関係諸税の軽減への取り組みについて「2016年度から17年度にかけては大きな節目になる。議論を活発にして最大限努力したい」と表明した。
国土交通省は、燃費測定方法で不正を行っていたスズキに対して5月31日までに詳細について報告することを求めたことを明らかにした。
「三菱自動車を除く主要７社はこれまでのところ不正はない」と、きのうの読売、産経などは報じていたが、それが昼過ぎには一転、スズキも国土交通省が定める法令と異なる方法で燃費データを計測していたことが判明。
スズキの鈴木修会長、鈴木俊宏社長らは5月18日、国土交通省に燃費データの測定方法について、国の規定とは異なる測定を行っていたと報告し、同省で記者会見した。
先月(4月20日)に三菱自動車の燃費データの不正発覚を受け、監督官庁の国土交通省から燃費不正の有無を調査・報告するように指示された国内の自動車メーカー各社が、きょう１８日にその調査結果を”自主申告”するという。
