国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。
国土交通省は、三菱自動車、スズキが燃費データの取得で不正を行っていた問題に関して、自動車メーカーによる不正行為を防止するための対策について中間とりまとめを公表した。
国土交通省は、交差点の標識に観光地名称を表示する取り組みを推進している。今回、新たに改善に取り組む対象箇所案がまとまった。対象箇所案は計31か所で、身近な観光地の名称を交差点名標識に表示する。
経済産業省は、登録認証機関である日本検査キューエイが、神戸製鋼所子会社の神鋼鋼線ステンレスのばね用ステンレス鋼線の日本工業規格（JIS）マーク認証を取り消したと発表した。
日本損害保険協会は、自動運転の法的課題についての報告書を作成。報告書では、自動運転の各レベルにおける事故時、損害賠償責任の考え方について整理した。
国土交通省は、2016年熊本地震に伴う自動車検査証の有効期間を再々延長すると発表した。
石井啓一国土交通相は10日、自動車の型式指定審査の不正行為を防止する新たな対応について、公表した。
大阪、京都、福井、兵庫、山口、島根、鳥取の市町村長で構成される「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」は6月7日、東京都内で総会を行い、北陸新幹線 敦賀以西について、小浜・舞鶴を経由し京都に至るルートを求めていくことを決めた（写真24枚）。
自民党は消費税増税の再延期に伴う自動車税制改正の扱いについて、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月までに先送りする方針を決めた。
日本自動車会議所は6月8日、都内で2016年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した小枝至会長（日産自動車相談役）は、自動車関係税制について「状況の変化に即して先手先手で対応したい」と述べた。
