5月に米国で起きた、テスラ『モデルS』での「オートパイロット」走行中の死亡事故について、日本の国交省は、「運転の責任はドライバーであり、機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある」とのコメントを7月6日に発表した。
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
一部ディーゼル車に、排出ガス試験を不正に逃れる違法ソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同社のリコール案を、米国カリフォルニア州当局が却下した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラックに電気自動車導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。
国土交通省は、地域住民の意見を踏まえてルートを決定した「国道57号北側復旧ルート」の「二重峠トンネル」工事の発注手続きを開始すると発表した。
東京都交通局は8月1日、都営交通の105周年を記念した企画切符「都営交通105周年記念一日乗車券」を発売する。
東京都道路整備保全公社は、夏休みのイベント等で道路混雑が予想される臨海地区において、駐車場の空き情報を7月15日から8月31日まで、リアルタイムで提供する。
政府は、建築物である路外駐車場に設置する換気装置の能力に関する基準を緩和する「駐車場法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。
国内の新車販売が冷え込む原因は幾つか考えられるが、それを裏付けるような気になるデータが相次いで明らかになった。
後部座席でもシートベルトの着用が義務化されて久しいが、国土交通省は自動車の衝突事故の死者を減らすためシートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を乗用車の全座席で義務化する方針を固めたそうだ。
