G7（先進7か国）交通大臣会合が25日まで、長野県軽井沢町のホテルで開かれている。歓迎夕食会を経て2日目となる24日は「交通インフラ整備と老朽化対応のための基本戦略」「自動車と道路の最新技術開発と普及」の2つのテーマに議論し、各国の理解と認識を深めている。
京都市と京福電気鉄道は9月23日、右京区内にある京福電鉄北野線の撮影所前駅からJR山陰本線（嵯峨野線）の太秦駅までの道路を改良すると発表した。両駅間を移動して乗り継ぐ人の誘導や安全の確保を図る。
経済産業省は、自動車用緊急脱出支援用具に関するJISを制定したと発表した。
国土交通省と警察庁は、「秋の全国交通安全運動」の機会に、子どもを車に乗せる際、チャイルドシートを適切に使用するよう自動車ユーザーに呼びかける活動を開始する。
国土交通省は、一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届け出を一部改正すると発表した。
金融庁は、東洋ゴム工業子会社の社員からの免震ゴムの不正問題を公表前に知った取引先の役員のインサイダー取引に対する課徴金167万円の納付命令を決定したと発表した。
国土交通省は、全国で初めて四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務・港湾）を実施する。
経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」（バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。
三菱自動車工業とスズキの自動車メーカーの燃費不正操作に対する対策として、国土交通省は16日、自動車型式指定規則などを一部改正、即日施行した。その一文に付け加えられたのは、今さらのようなこんな規定だ。
国土交通省の自動車局長が「意図的で常軌を逸する事態」として厳しく指弾すれば、日本自動車工業会の西川廣人会長(日産自動車副会長)も「業界全体に大きな不信感を招き、とんでもないことだ」と遺憾の意を示した。
