国土交通省は、9月から12月にかけて、全国10会場で、「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催する。公共交通事業者や関係団体、一般を対象に国、被害者、公共交通事業者、各分野の専門機関の取り組みなどを紹介する。
国土交通省は、資源エネルギー庁との連携により、自動車の整備技術の高度化を図る目的で、「次世代型スキャンツールの導入」や「次世代型スキャンツールを活用した研修」を支援するため、補助対象となる事業者の二次公募すると発表した。
国土交通省は、2015年10月31日に圏央道・桶川北本IC～白岡菖蒲ICが開通したことによるストック効果を発表した。
ヤマト運輸はと福井県は5日、福井県ブランド発信と観光PRを官民一体となって取り組む連携協定を締結した。
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて道路標識を改善すると発表した。
ソフトバンクの子会社で自動運転技術による次世代モビリティサービスの開発を行うSBドライブと、浜松市、スズキ、遠州鉄道の4者は9月5日、浜松市役所にて「浜松自動運転やらまいかプロジェクトに関する連携協定」の締結式を行った。
モスクワ国際オートサロン（モスクワモーターショー）の会場で、ソ連時代のパトカーが並んでいるのを発見。これはロシアの国家道路交通検査局（GIBDD）、いわゆる交通警察のコーナーだ。
石井啓一国土交通相は9月2日の会見で、三菱自動車工業の姿勢を「燃費不正に対する取り組みの姿勢そのものが問われるきわめて遺憾な事態」と、厳しく断じた。
国土交通省自動車局は、来年度の概算要求で財務省に対して貸付金の返済を求めることとした。貸付金の返済は毎年度、厳しい財政状況を理由に拒絶され、両大臣間で取り交わした覚書の返済最終期限が迫っている。
佐川急便と栃木県は、地域活性化と県民サービスの向上を目的に「包括連携協定」を締結した。
