国土交通省は、先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援の申請受付を予定より約3週間前倒しで終了した。
国土交通省は、道路運送車両法を改正して前照灯の自動点灯機能の装着を義務付けると発表した。
警察庁交通局は、秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数が、前年同期比17人（＋14.2％）減の103人で、2年ぶりに減少したと発表した。
10月5日にヒルトン東京お台場で開催された、GPU開発者向けカンファレンス「GTC Japan 2016」。自動運転技術の国内向けサービスを手掛けるベンチャー企業SBドライブのセッションが行われ、国内での自動運転車を利用したサービス展開について語った。
観光庁と都道府県は、貸切バス事業者と下限割れ運賃で契約を結んだ旅行業者2社に対して、来週にも旅行業法違反（他法令違反）で処分を行う予定だ。
今年1月の軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターの存在が注目されるようになった。彼らは旅行業者の外部委託先として、さまざまな手配を行い、旅行商品を成立させる手助けをするのが仕事だ。観光庁の調査によりその一端が、初めて明らかになった。
国土交通省は10月7日、道路運送車両の保安基準を一部改正し、ハイブリッド車（HV）および電気自動車（EV）などに対し、自動車の接近を音で知らせる「車両接近通報装置」を義務付けると発表した。
石井啓一国土交通相は7日の会見で、ライドシェアについて次のように述べた。「旅客運送を有償で行うことは、安全の確保や利用者の保護等の確保から問題がある。きわめて慎重な検討が必要」。
国土交通省と経済産業省は、一般道路での自動走行など、自動走行進化の将来像を明確化するため、「自動走行ビジネス検討会」が「将来ビジョン検討ワーキンググループ」を設置してが検討を開始すると発表した。
政府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のシンポジウムが10月4日、都内で開催され、世界を先導し、日本再生の鍵を握る11のプロジェクトの進捗状況や成果などが報告された。
