国土交通省と警察庁は、「秋の全国交通安全運動」の機会に、子どもを車に乗せる際、チャイルドシートを適切に使用するよう自動車ユーザーに呼びかける活動を開始する。
国土交通省は、一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届け出を一部改正すると発表した。
金融庁は、東洋ゴム工業子会社の社員からの免震ゴムの不正問題を公表前に知った取引先の役員のインサイダー取引に対する課徴金167万円の納付命令を決定したと発表した。
国土交通省は、全国で初めて四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務・港湾）を実施する。
経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」（バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。
三菱自動車工業とスズキの自動車メーカーの燃費不正操作に対する対策として、国土交通省は16日、自動車型式指定規則などを一部改正、即日施行した。その一文に付け加えられたのは、今さらのようなこんな規定だ。
国土交通省の自動車局長が「意図的で常軌を逸する事態」として厳しく指弾すれば、日本自動車工業会の西川廣人会長(日産自動車副会長)も「業界全体に大きな不信感を招き、とんでもないことだ」と遺憾の意を示した。
世耕弘成経済産業相は9月15日、都内で就任後初めて日本自動車工業会幹部ら懇談し、サプライヤーとの取引適正化に関する自主的な行動計画の策定を要請した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は9月15日に記者会見し、同日行った世耕弘成経済産業大臣ら同省幹部との懇談会で「取引先との適正取引に関する自主行動計画の策定を要請された」と明らかにした。
国土交通省は、機械式立体駐車場の安全対策と適正利用推進に向けて、機械式立体駐車場に関わる関係者が取り組むべき、安全対策の具体的な実践例を「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインの手引き」としてとりまとめた。
