米国株式の6日ぶりの反発、円相場の下落と好材料が重なり、全体相場は反発。平均株価は再び1万800円台を回復した。自動車株は全面高。
三菱ふそうトラック・バスは、小型トラックの『キャンター』を改良、新短期排ガス規制に適合させるとともに、超低PM排出ディーゼル車認定制度に適合して26日から発売した。
日本自動車工業会は、事務所を東京・千代田区大手町から港区芝大門に移転したのに伴って、昨年12月15日から休館していた「自動車図書館」を、3月1日から港区芝大門の日本自動車会館にリニューアルオープンすると発表した。
日本自動車工業会が発表した1月の自動車輸出実績は、前年同月比2.2％減の37万4584台で、2カ月ぶりにマイナスとなった。北米向けが現地生産シフトで低迷したため。輸出金額は総額80億7258万ドルで、同6.8％増となった。
日本自動車工業会が発表した1月の四輪車生産台数は、前年同月比3.1％減の82万6579台となり、3カ月連続で前年を下回った。
ホンダは4月1日付で航空機分野の事業化が具体化してきたため「航空エンジン事業化計画室」を設置する。小型ジェット機用ターボファンエンジン「HF118」の開発を指揮してきた本田技術研究所の荒木純一専務が新組織の室長を兼ねる。
自動車株は総じてさえない動きとなった。週初に円相場が1ドル＝109円台に急落したことが好感されたが、その後は再び108円台に反発。為替相場の動向に神経質な展開が続いている。
トヨタ自動車は、今春闘で、労組側の要求を満額回答する方針を固めたことが明らかになった。労組はベースアップ要求を2年連続で見送り、一時金も5カ月プラス53万円と前年実績よりも2万円減額して要求していたが、経営側はこれを受け入れた。
トヨタ自動車と中国の広州汽車集団有限公司は、自動車用エンジンを生産する新会社広汽トヨタエンジン有限会社を24日設立し、25日に広東省広州市の工場兼摂予定地で中央、広東省、広州市の各政府が出席して鍬入れ式を行った。
米国株安、円相場の反騰を嫌気し、全体相場は大幅反落。平均株価の下げ幅は今年最大となった。自動車株は全面安。
