トヨタ自動車は、4月から技能職の社員に新しい賃金体系を導入する。賃金の2割程度を占めている「年齢給」を廃止し、代わりに「習熟給」と「役割給」を導入する。事務・技術職については1999年からすでに年齢給は廃止されており、これで全廃となる。
買い戻しが入り、全体相場は反発。自動車株は全面高となった。円相場が一時1ドル＝106円台に軟化したことで、自動車株に対する買い安心感が台頭した。
トヨタ自動車は17日、名古屋証券取引所の終値取引を利用した自己株買い付けを、18日午前の取引で実施する、と発表した。1株3650円で、3000万株を買い付ける。
ヤマハ発動機労働組合は、今春闘で、1000円のベースアップ（ベア）を要求することを決めた。18日に会社側に要求書を提出する。自動車業界で、ベアを要求するのは日産自動車とヤマハ発動機の労組だけとなりそうだ。
ダイムラークライスラーは、商用車部門の2003年の世界販売台数が50万1000台で、50万台を突破したと発表した。前年比3％増で、北米、アジアでの販売が好調に推移したのが主因だ。
マツダは、2005年度の事務、技術系の定期採用計画を発表した。2005年度はマツダの成長戦略をより確実にするため、事務系・技術系の採用枠を拡大し、新卒予定者を技術系265人、事務系50人の合計315人採用する計画だ。
海外投資家の買いに続伸して始まったが、買い一巡後は伸び悩む展開。ホンダは、米GEとの共同で小型ジェット機向けのエンジンを事業化すると発表。一時80円高まで買われたが、結局は前週末比変わらず。
三菱自動車は16日、板金・溶接組み立て部品を製造する100％子会社、菱和金属工業（森哲男社長、愛知県知立市）の全株式を、フタバ産業に売却することで合意した、と発表した。
ソフトバンクなどへの個人投資家の買いが活発化し、全体相場は続伸。自動車株は総じて軟調な動きとなった。
アイシン精機は13日、米テネシー州にアルミ機関系機能部品を生産する新会社「アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー」（AACT）を設立し、2005年8月から生産を開始する、と発表した。
