日本経団連は、トヨタ自動車の張富士夫社長ら3人を経団連副会長に内定した。今年5月に開催する総会で承認を受けて正式に就任する。
日産自動車は、同社の退職金および企業年金を含む退職給付制度を改定し、2005年7月から、日本型401kとなる、確定給付企業年金と確定拠出年金で構成する新たな企業年金制度に移行すると発表した。
昨年、突如売却話が浮上して業界を驚かせた、自動車はじめとする商品・サービス格付け会社の大手JDパワーだが、ニューヨークのマグローヒル社が、JDパワーと買収の件で合意した、と発表した。買収の条件などは明らかにされていない。
マツダは、新型マツダ『プレマシー』の累計受注台数が、発売から約1カ月間で月販目標の2倍以上の6500台以上になったと発表した。
米消費者情報誌『コンシューマー・リポーツ』のテストで、10部門中9部門に日本車がトップに選出された。メーカー別では、ホンダが4部門、トヨタ自動車が3部門、富士重工業（スバル）が2部門という内訳。
三井住友海上火災保険は、中国の最新物流事情を網羅した企業向けCD-ROMを作成し、無料配布を開始した。各地区の地図や映像を豊富に取り入れたパワーポイント形式のスライドで構成し視覚的に分かりやすい内容にした。
日本興亜損害保険は7日、双日米国（関川和生社長）との間で、双日投資顧問（大沼豊実社長、旧日商岩井投資顧問）の全発行済み株式を取得する契約を締結したと発表した。資産運用ビジネスでの収益拡大が狙い。
東京海上日動火災保険は7日、新光証券と業務提携すると発表した。金融商品の企画・販売などで協力する。投資信託、年金保険などの金融商品の分野で業務提携し、多様化する消費者ニーズにマッチした商品・サービスの提供を行うことが狙い。
ソニーは、井出伸之会長兼CEOと安藤国威社長が退任するなど、経営陣を一新する役員人事を発表した。ハワード・ストリンガー副会長兼COOが会長兼CEOに、中鉢良治副社長兼COOが社長に昇格する。6月の株主総会及び総会後の取締役会で正式に就任する。
トヨタ自動車は、多様化・高度化する豪州・アジア市場に対応した商品の開発力を強化するため、オーストラリアとタイに研究開発拠点の建設を進めてきたが、このうちトヨタ・テクニカルセンター・アジア・パシフィック・オーストラリア（TTCAP-AU）が完成したと発表した。
