マツダ財団は、2007年度の事業計画を発表した。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について研究助成と事業助成を中心とした活動を行う。
JDパワーアジア・パシフィックが20日発表した2006年南アフリカ自動車セールス満足度調査によると、BMWが874点（1000点満点）でトップとなった。
道路の開通によるCO2削減効果を検証するには、どんなデータが必要なのだろうか。CO2は、交通量（走行距離）と走行距離あたりのCO2排出量から計算する。後者は、道路の種類や渋滞の有無に左右される旅行速度や車種によって異なる。正確な値を出すには、車種、時間帯、道路区間別の交通量と速度のデータからの積上げが必要になる。
日本損害保険協会が実施した2006年度自動車盗難事故実態調査によると、軽自動車の被害が増加しているとのことだ。車両盗難の被害車両総数に占める割合が、昨年の8.0％から12.5％へ大きく増えている。
日本損害保険協会はこのほど、2006年度自動車盗難事故実態調査の結果を発表した。それによると、車上ねらい（車上荒らし）の数は2684件で、カーナビの被害が年々増加。
「会社のほうからは早く黒字にして分社化しろと言われているんです」。トヨタ自動車の関係者は同社のマリン事業の置かれている状況についてこう話す。
ヤナセと全額出資子会社のするヤナセ・スカンジナビア・モーターズは、クインランド・カーズの愛知県におけるボルボ正規ディーラー事業と輸入車パーツ販売事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。
川島織物セルコンは、投資有価証券を売却して有利子負債を圧縮すると発表した。同社は保有していた1銘柄の上場株式を19日売却して売却益1億1900万円を計上した。
日本ガイシは19日、定年退職者の再雇用制度を4月1日から拡充すると発表した。管理職などの基幹職について、同社が直接再雇用する制度を新設する。
豊田自動織機は19日、育児、介護、配偶者の転勤を理由とした退職者の再雇用制度を20日から導入すると発表した。職種、資格、性別を問わず、勤続3年以上の正社員を対象とする。
