ゼロは、自己株式の取得状況を発表した。自己株式の取得は3月1日から3月31日まで、東京証券取引所での市場買い付けで自己株式6万8900株を取得した。取得総額は2712万2600円。
日産自動車と中国の東風汽車公司（DMG）は、合弁会社の東風汽車有限公司（東風日産）が、中国市場で小型商用車（LCV）事業を強化していくと発表した。
フォルクスワーゲンAGは、ポルシェ社の議決権ベースでの出資比率が30％を超えたと発表した。ポルシェはVWの出資比率引き上げを表明して、VWもこれを歓迎する方針を示している。3月28日付けでポルシェのVWへの出資比率は30.93％となり、30％を超えた。
ホンダは、前会長で特別顧問の宗国旨英氏が特許庁の2007年度「知財功労賞」の産業財産権制度関係功労者表彰者（経済産業大臣表彰）に選ばれたと発表した。
経営不振のフォードモーターは、中国の部品メーカーの万向集団に自動車部品工場を売却すると発表した。
ケンウッドは、米国の無線通信システム事業会社、ゼトロン（Zetron）社を買収すると発表、ゼトロン社の全株式をゼトロンホールディングス（Zetron Holdigs）から取得して完全子会社化する。
日本自動車工業会は、2006年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。調査結果によると、1990年代以降、ドライバーの高齢化、走行距離の減少が続いている。
日本自動車工業会は、2006年度に実施した普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。調査結果によると、環境改善への対応から新車需要は増加してきたが、普通トラック保有形態は現状維持を指向している。
日本自動車工業会は、2006年度に実施した小型・軽トラック市場動向調査の結果をまとめた。調査結果によると、小型・軽トラックの保有台数は引き続き減少傾向にあることや、業務用途車の稼動は増加傾向で、月間走行距離も伸びを示している。
日本軽金属は、2007年4月からの「新・中期経営計画」を策定した。2002-2006年度の中期経営計画に引き続き、グループ収益力強化を最大の経営課題として位置づけ、とくにアルミ素材関連の基礎技術に注力。
