全体相場は続伸。欧米市場の上昇、外為市場での円高一服を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。亀井金融相の辞任から民業圧迫との批判もある郵政改革法案見直しにつながるとの観測が浮上し、金融株にも買い戻しが入った。
住友電気工業は、NTTなどが発注した光ファイバケーブルと関連製品の販売で独占禁止法に違反したとして、排除措置命令と課徴金の納付命令を受けたのに従い、社長の役員報酬の返上などの社内処分を決定したと発表した。
アイケイコーポレーションは、5月の中古オートバイ買取販売台数の月次経営指標を発表した。
ゼネラルモーターズ（GM）は11日、自動車・輸送部門で革新的テクノロジーの発掘と開発を手がけるための子会社を設立すると発表した。
ガリバーインターナショナルは、営業活動で顧客に訪問した際、アップルの『iPad』を使って画像で車両を紹介する活動を試験的に実施する。
米国EPA（環境保護局）は、1984年から現在までの25年間に、米国で発売された車の燃費ランキングを公表した。それによるとホンダの先代『インサイト』が、22.53km/リットルで第1位に輝いた。
スマートの米国法人、スマートUSAは9日、スマート『フォーツー』のEV、『フォーツーed』（エレクトリック・ドライブ）250台を、米国へ導入すると発表した。
古河電気工業は11日、100％出資子会社の古河金属無錫（FMW）を中国のAXが60％保有して合弁化することを検討することで合意した。
独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は11日、米国のアメリカン・リチウム・ミネラルズとリチウムイオン電池の原料となるリチウムを米国ネバダ州で共同探鉱することで合意したと発表した。
日産自動車は6月11日、クルマの接近を認識しやすくする「車両接近通報装置」を開発し、今年12月に発売する予定の電気自動車（EV）「日産リーフ」に搭載すると発表した。
