【株価】郵政改革見直し観測で金融株に買い戻し

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全体相場は続伸。欧米市場の上昇、外為市場での円高一服を好感し、輸出関連株を中心に買いが先行。亀井金融相の辞任から民業圧迫との批判もある郵政改革法案見直しにつながるとの観測が浮上し、金融株にも買い戻しが入った。

中国の金融引き締めに対する警戒感も強まったが、平均株価は前日比162円高の9705円と続伸して引けた。自動車株は総じて堅調な動き。

トヨタ自動車が35円高の3215円、日産自動車が7円高の632円と続伸。スズキ、ダイハツ工業や日野自動車、いすゞがしっかり。

こうした中、ホンダが17円安の2606円と反落。中国工場のストライキの収益に与える影響が警戒されていた。富士重工も9円安の540円と反落。

マツダが220円、三菱自動車が114円で変わらず。

《山口邦夫》

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