東京商工リサーチは、新日本製鐵と住友金属工業の合併に向けた検討開始を受けて、両社の取引先の分布調査を実施した。
トヨタやホンダ、日産など大手自動車メーカーの労働組合は2月16日、春の労使交渉の要求書を会社側に提出し、春闘が本格的にスタートした。
インドのタタモーターズは15日、1月の世界新車販売の結果を公表した。総販売台数は9万8998台。前年同月比は16％増と、2か月連続で2桁増を記録した。
トヨタ車の電子スロットルに関する米運輸省と米航空宇宙局（NASA）の調査結果により、米国内で同車の制御システムに向けられていたモヤモヤが晴れた。
PSAプジョー・シトロエンは、インド市場にプジョーブランドで再参入すると発表した。
充実した保証と高い品質が売りの「認定中古車」に注目が集まっている。昨年秋、新車を対象としたエコカー購入補助金が打ち切られたことが背景にあり、中古車の割安感が見直され始めたからだ。
米国において、スマートの販売権をメルセデスベンツUSAに返上した自動車販売大手、ペンスキーオートモーティブグループ。これにより、同社が計画していた日産『マーチ』ベースの5ドアスマートの開発が、白紙に戻る可能性が出てきた。
ヤマハ発動機は15日、2010年12月期決算の会見を行った。その席上、柳弘之社長は二輪車事業について、インドネシア以外の新興国でも積極的な展開を図っていく考えを示した。
帝国データバンクが全国の企業を対象に今後の立地動向に関する調査を行った結果、有効回答のうち、1736社が国内への立地を、957社が海外への立地を検討していることが判明した。
トヨタ自動車がグループのダイハツ工業と組んでインドネシアでアジア向けの低価格小型車の生産に乗り出すという。きょうの日経が1面トップで報じている。
