帝国データバンクが全国の企業を対象に今後の立地動向に関する調査を行った結果、有効回答のうち、1736社が国内への立地を、957社が海外への立地を検討していることが判明した。
調査は同社が独自で行っている「TDB景気動向調査」の登録先2万3101社を対象に昨年12月に実施した。有効回答数は1万0917社で、個別の企業情報は非公開で実施した。
国内で移転・新設を「検討している」と回答した企業は1736社で、前年比で18.6％増加した。構成比も1.6ポイントアップの15.9％が立地を検討している。
このうち、検討している施設の内容を尋ねたところ「事業所」（支店・支社・営業所）が810社で、検討しているうちの46.7％を占めた。「本社」が445社で25.6％と続いた。雇用などへの影響が大きい「工場」は415、23.9％だった。企業業績の回復とともに、投資を検討する企業が増えてきた模様だ。
立地を検討している企業に立地候補先ごとに集計を行ったところ、1位が東京、2位が神奈川、3位が埼玉、4位が大阪、5位が千葉と首都圏が人気。神奈川県、千葉県は前回調査から順位を上げた。
今回新たに海外への移転・新設についても聞いたところ、具体的に海外への立地を検討している企業は957社、全体の8.8％を占めた。このうちの68.8％の企業が海外にのみ立地を検討している。
施設の内容別では、「事業所」が53.3％と最も多く、次いで「工場」が36.6％と続いた。事業所もしくは工場を検討している企業数は788社となり、海外立地を検討している企業の8割以上を占めた。
具体的に検討している進出先では中国が51.3％と過半数を占め、注目度の高さが際立った。ただ、検討はしていないが進出先として魅力を感じる国としてはベトナムが31.8％で、中国の28.2％を抑えてトップとなった。
