東京商工リサーチが発表した「2010年 企業倒産における破産動向調査」で、2010年の企業倒産件数は、2年連続で前年を下回ったものの、企業の解体・消滅である破産件数の構成比が過去最高を記録したことが明らかになった。
東京商工リサーチが発表した「2010年 業歴30年以上の企業倒産調査」によると、2010年に倒産した業歴30年以上の「老舗企業」の構成比は29.4％で、2年連続で減少した。業歴10年未満の企業倒産の構成比は06年以降、4年連続で上昇している。
今仙電機製作所が発表した2010年4-12月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比50.0％増の48億1100万円と、大幅増益となった。
NEXCO中日本の名古屋支社では、3月4-5日に延べ4回、「高速道路交通安全セミナー」を実施する。
日野自動車が先月の新年会見で発表した国内工場の移転・新設計画には驚かされた。普通（大中型）トラックの国内需要は5年前の半分に落ち込んでおり、今後も大きな回復は望めない情勢にあるからだ。
トヨタ自動車のリコール問題を調査していた米運輸省が約10か月に及ぶ調査の結果を発表。「電子制御システムに急加速を引き起こすような欠陥は見当たらなかった」と結論付けたという。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は8日の定例会見で、ヒュンダイグループに代表される韓国メーカーの躍進について「車の基本性能に加え、事業展開のスピードが競争力の源泉になっている」と言及した。
住友商事と住商グローバル・ロジスティクスは、内航コンテナ船オペレーター最大手の井本商運と提携し、環境負荷を低減する内航コンテナ船を活用したモーダルシフト輸送事業を推進することで合意した。
KYBが発表した2010年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が196億8900万円と前年同期の10倍以上の大幅な増益となった。
トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は8日の決算発表の席上、2012年3月期の業績展望について、「為替や原材料費などで余程の変動がなければ、そこそこの決算はできると考えている」と語った。
