ビー・エム・ダブリュー（BMWジャパン）は、クリスチャン・ヴィードマン氏が8月1日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。
ボルボカーズ（Volvo Cars）は5月29日、新車開発において試作車やデザイン、アクティブセーフティ技術の評価をするために、世界で初めて複合現実（MR）テクノロジーを導入した、と発表した。
世界最大の経営コンサルティング会社であるアクセンチュアは5月27日、「『Mobility 3.0』時代の覇権シナリオ」と題したプレゼンテーションを開催。100年に一度と言われる変革期にある自動車業界において、覇者となり得るための条件は何か、同社としての展望を説明した。
アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、EVやプラグインハイブリッド車などの電動モデルの世界販売目標を、上方修正すると発表した。
日産自動車と仏ルノー、それに三菱自動車の「3社連合」の首脳が、横浜市内の日産本社で定例の会合を開き、ルノーが欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との経営統合の計画について説明し、同意を求めたという。
インフィニティモーターカンパニーは5月29日、今後3年にわたる電動化を念頭に、グローバル本社を香港から日本へ移転し、日産自動車との連携を強化すると発表した。
安全運転、事故防止、省エネ運行、そしてドライバーの健康管理は、運輸・交通業界の大切なテーマとなっている。物流新時代を支える新製品の展示会「運輸・交通システムEXPO2019」が5月29～31日、東京臨海都心の東京ビッグサイトで開催中だ。
日本自動車会議所は5月29日に都内で記者会見を開き、山岡正博専務理事らが2019年度の事業推進計画などを説明した。自動車税制や交通安全など例年の柱となる事業推進とともに、今秋開催の東京モーターショーも加盟団体などとの連携でサポートする。
ポルシェは（Porsche）は5月28日、合弁事業として参画している超急速充電ネットワークが、欧州100か所に拡大した、と発表した。
SUBARU（スバル）は5月29日、新たな二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みに着手し、同社グループのCO2年間排出量の約3％に相当する約2万t-CO2を、2020年度までに削減する目途が立ったと発表した。
