取引先の下請け企業に製造を委託した電子部品の発注量を大幅に減らしたにもかかわらず、単価を据え置いたとして、公正取引委員会が、カーナビなどを製造・販売する電子部品大手の「アルプスアルパイン」に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを求める勧告を出したという。
きょうの各紙も社会面などに「公取委、アルプスアルパインに勧告」などと取り上げているが、公取委の発表によると、同社は2024年10月から25年10月にかけ、カーナビなどに使われる16種類の「補給備品」の製造を委託した下請け業者3社に対し、量産を終えて発注量が減少したために製造コストが大幅に上がったにもかかわらず、事前に協議もせずに発注単価をそのまま据え置いていたことが発覚。
対象部品は386点に上り、このため、公取委は業者が負担した分の金額を支払うよう求めたという。
下請け法はこうした行為を立場の弱い事業者への一方的な「買いたたき」として禁じている。量産が終わった部品の製造の買いたたきでは、公取委が昨年12月、国内自動車2位のスズキの子会社に初めて下請法違反で勧告を行った例がある。また、自動車業界団体の日本自動車工業会（佐藤恒治会長）に対しても、加盟する会員に違反行為の是正や未然防止を促すよう要請しており、スズキの子会社やアルプスアルパインのようなお行儀の悪い行為が「氷山一角」でないことを願いたい。
2026年6月17日付
●日銀1.0%に利上げ、決定会合31年ぶり高水準 （読売・1面）
●株初の7万円台、日経平均一時 （読売・1面）
●富士通・古田会長が辞任、「不適切な行動」（朝日・7面）
●電子部品大手「アルプスアルパイン」買いたたき認定 （朝日・27面）
●中国消費コロナ以来の減、5月エネ高騰、自動車低迷（産経・8面）
●配車「GO」上場時価総額2050億円 （東京・4面）
●ホンダ、電動二輪販売目標下げ （日経・15面）
●ワコール、車内装部品に参入（日経・15面）
●アーチオン、4.5%視野、高利回り株のルーキー、お手本はダイムラー （日経・18面）
