中国政府が、日本の防衛関連企業など20企業・団体を名指しして、輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するもので、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化したものとみられる。
きょうの各紙にも、朝日や日経が1面トップに「中国、事実上の対日禁輸、軍民両用品、20社・団体」などと取り上げているが、禁輸対象となるリストに入った企業は三菱重工航空エンジンや川崎重工業航空宇宙システムカンパニー、IHIエアロスペース、日本電気航空宇宙システムのほか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や防衛大学校も加わった。
さらに、輸出禁止の20社・団体とは別にSUBARU（スバル）や日野自動車、ENEOS、三菱マテリアル、TDKなど20社・団体を輸出の「監視リスト」に掲載。出荷する際は個別審査が必要となり、日本の軍事力向上に利用されないとの内容を記した誓約書など追加の申請書類の提出を業者に求めるそうだ。
日中関係が悪化した2025年11月以降、日本の個別企業を対象として輸出規制強化に踏み切るのは初めてという。きょうの東京は「対象品目の詳細や防衛装備品の生産への影響が見通せない中、中国による『経済的威圧』は今後もエスカレートする可能性がある」と指摘。
日経も「中国政府が輸出規制を導入した1月以降も審査の厳格化により企業のレアアースの輸出許可が滞ったままという事例がある。新たな規制でさらなる停滞につながりかねないとの企業の懸念は拭えない」とも伝えている。
2026年2月25日付
●トランプ新関税10%発動、「相互関税」代替世界各国・地域（読売・1面）
●中国、日本20社・団体へ禁輸、軍民両用品審査強化も、首相答弁へ対抗強化も（朝日・1面）
●首相側、自民議員にギフト、カタログ配布、衆院選全当選者に（朝日・1面）
●立体駐車場4300棟超が基準不適合 （毎日・25面）
●ペタル踏み違い体操で防止考案、日産と北里大が共同 （産経・11面）
●湾岸に空飛ぶクルマ、東京都、商用へ実証（東京・23面）
●日鉄、転換社債6000億円、USスチール買収、資金調達にめど （日経・1面）
●BYD、英マンCと契約、サッカー名門（日経・13面）
●欧州EV販売、1月は14%増 （日経・19面）
●不適切会計、監査は「旧京都」ニデック、KDDIを担当 （日経・22面）
●盗難車輸出「ヤード」悪用、解体・保管し港のコンテナへ、一部が関与、警察警戒、監視条例に地域差 （日経・42面）
