治安を遵守すべき警察官の不祥事が相次いでいるが、神奈川県警では第2交通機動隊の巡査部長らが速度違反の取り締まりなどで虚偽の書類作成を繰り返していたことが発覚。県警の今村剛本部長は県議会で「ご迷惑とご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪したという。
きょうの各紙にも社会面に「神奈川県警本部長が謝罪」などと取り上げているが、組織ぐるみとも疑われるだけに、所轄のトップが謝れば許されるという問題でもないようだ。
スピード違反の多くはパトカーによる追尾測定が前提だが、神奈川県警の巡査部長らは短距離追尾で即座に違反を決めつけ、書類上は「適正距離を確保した」と虚偽記載。見取り図や調書も「図面があるから現場に行かなくていい」と交通機動隊内で共有され、刑事処分が必要な事案でも再検証を怠っていたという。
2022～24年に不適正な取り締まりが行われたとされ、24年8月、交通反則切符を交付されたドライバーから県警に相談があり調査を開始したことで一連の不正が発覚。県警が関与した違反件数は約2700件と異例で、ドライブレコーダーから明確に違反が確認できたケースは少数で、大半が証明不能となり、免許不携帯などを除き、ほぼ全ての違反案件を取り消し、納付された反則金約3400万円を還付する方針とも伝えている。
2026年2月18日付
●高市内閣きょう発足、第二次、成長戦略来月工程表（読売・1面）
●温室ガス「危険」撤回、トランプ氏中間選見据え、車産業に打撃、EV普及策白紙に（読売・3面）
●トラック「中継輸送」拠点整備を支援へ、国交省方針税優遇や経費補助、負担軽減で運転手確保（東京・4面）
●2026春闘、休日格差なくしたい、自動車労連日数拡大も交渉テーマ、他業種より年7日少なく（東京・6面）
●日本車、東南アジア販売2割減、中国・地場EVが価格攻勢、揺らぐ「ドル箱市場」 （日経・3面）
●M&A助言、野村證券首位、豊田織機の非公開化関与（日経・9面）
●インド車部品の競争力、ソナが首位維持、日経調査（日経・15面）
●TDK、自動車向け温度センサー開発（日経・15面）
●物流大転換、運転手不足に挑む、危機回避へ自動運転、長距離輸送、相次ぎ実証実験（日経・16面）
●積水化学社長に清水氏、「ペロブスカイトに社運」（日経・17面）
●神奈川県警本部長が謝罪、交通違反摘発の不正巡り（日経・39面）
