ヤマハ発動機は11月27日、オリエンタルコンサルタンツ、JPF、山守人と共に「MTB活用社会推進連絡協議会」の設立メンバーとして参画したと発表した。
同協議会は、マウンテンバイク（MTB）を活用することで山道の利活用や維持管理の課題を解決し、将来にわたる地方創生に寄与することを目指している。
世界の先進国では、MTBは全自転車販売台数の約半数を占め、人口の数%から10%が日常的にMTBを楽しんでいる。制度面でも公園や山道が法的に走行可能なフィールドとして位置づけられている。
一方、日本においてはMTB人口は全人口の0.1%未満（推定）で、法制度も整っていないため、山道や森林空間といった貴重な地域資源をMTBと結び付けて有効に活用しづらい状況が続いている。
ヤマハ発動機ら4社がMTB活用社会推進連絡協議会を設立日本各地に存在する山道は、かつて生活道や信仰の道として利用されてきた歴史的資産であり、地域文化と人々の営みを支えてきた重要な空間である。しかし、近年では制度の未整備や、山道管理の担い手の高齢化・減少により、その利活用や維持管理が著しく困難になっている。
こうした背景のもと、MTBを単なるレジャーとしてではなく、森林空間の活用や地域資源の再評価、交通空白地の解消、獣害対策、そして関係人口の創出といった、地域が直面する多様な課題解決の有力な手段として捉え直す必要があると考えている。
ヤマハ発動機ら4社がMTB活用社会推進連絡協議会を設立
MTBによる機動的な巡視・整備活動は、山道の健全な維持管理に大きく貢献し得るものであり、地域住民や来訪者が協働することで、関係人口の創出や地域との新たなつながりを生む可能性を秘めている。
電動アシスト付MTBを開発・製造するヤマハ発動機は、MTBに親しめる場所づくりや体験機会拡大のために、山林・山道を活用したMTBフィールドの探索やコースの監修・造成の支援、さらにフィールド運営における誘客・車両レンタル等によるビジネス機会を模索し、MTBのリアルな体験を提供する事業の創出も目指している。
