狙われたホンダ、サイバー被害復旧のメド立たず…身代金ウイルスの可能性も?[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

ホンダの在宅勤務中の社員などのパソコンが突然シャットダウンして、メールなどが送れなくなったのは、社内ネットワークシステムが外部からサイバー攻撃を受けたことが原因だったという。

ホンダも「コンピューターウイルスによるサイバー攻撃が原因」と断定。きょうの各紙も「ホンダにサイバー攻撃」などと報じている。社内のネットワークで障害が発生した影響で、米国やトルコ、インドなどの計11工場の生産が停止。このうち4工場の再開時期は未定としているほか、自動運転技術といった機密情報などの流出は確認されていないという。

きょうの各紙の報道には温度差も見られるが、朝日は経済面と社会面に書き分けるなど、詳しく取り上げており、気になるのはサイバー攻撃を仕掛けた“犯人像”である。

朝日の解説記事によれば、ホンダは詳細を明らかにしていないものの、取材で確認した被害の状況から、パソコンのデータをハッカーが暗号化し、解除のための金額を要求する「ランサムウェア(身代金ウイルス)」が全社的に広かった可能性があると伝えている。

一般的に犯行に及ぶケースは、事前に何らかの恨みや妬みを持つ者がほとんどである。ホンダでは英国のEU離脱に先駆けて英国工場の閉鎖を発表したほか、国内では4月から本田技術研究所を軸に大胆な組織再編に踏み切るなど痛みを伴う改革に取り組んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で業績が低迷しているところに、全社的にパソコンのウイルス感染が追い打ちをかける始末で、株主総会を控え、間もなく就任6年目を迎える八郷隆弘社長にとっては、泣き面に蜂である。

なお、一部の報道では「10日から通常の勤務に戻る予定」と報じているが、きょうの午前8時半時点では、関係者によると、修正ソフトを入れ替えたものの、復旧されず、一部の管理職を除いて社員には引き続き「有給休暇」を推奨しているという。

2020年6月10日付

●米景気2月後退入り、コロナ打撃、拡大最長の128か月(読売・1面)

●日英通商交渉を開始、自動車と金融、夏ごろ妥結目指す(読売・9面)

●ホンダ海外工場停止、4地域サイバー攻撃で障害(読売・26面)

●上場171社、9.7兆円調達、コロナ対応、トヨタが最大1.2兆円(朝日・6面)

●自転車のあおり運転「危険行為」と規定(産経・22面)

●東京アラート発動1週間、JR東の新幹線利用回復(産経・24面)

●独仏、EV100万円補助、景気刺激、環境対策も(日経・9面)

●JR東、4100億円追加調達(日経・14面)

●日立物流、日産不振で逆風、荷動き減少、深まるリスク(日経・14面)

●ガソリン広がる地域差、コロナで需要減安値販売に拍車(日経・15面)

●銘柄診断、日産自、一時6%安(日経・18面)

《福田俊之》

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