JR西日本、会社発足以来最大の危機…緊急事態宣言発出後の新幹線利用率が10%台に

JR西日本の代表的な駅である大阪駅も、利用率が対前年同曜比で4月6・7日が59%、4月8日が45%まで下降している。
  • JR西日本の代表的な駅である大阪駅も、利用率が対前年同曜比で4月6・7日が59%、4月8日が45%まで下降している。
  • 緊急事態宣言発出後の4月8・9日、山陽新幹線の利用率は前年同日比で17%に。
  • 緊急事態宣言発出後の4月8・9日、近畿圏ローカルの利用率は前年同日比で34%に。赤羽国交相は4月10日の会見で、緊急事態宣言の対象となっている7都府県について「鉄道につきましては、通勤時間帯の利用客が更に減少しており、定期券の払戻しも増加している」と述べている。

JR西日本の長谷川一明社長は4月10日に開かれた会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者数の激減を受け、かつてないほどの厳しい状況に危機感を表わした。

JR西日本における利用率(対前年同日比)は、3月が山陽新幹線で42%、北陸新幹線で43%、在来線特急で39%、近畿圏ローカルで63%に留まっており、さらに4月1~7日には、新幹線や在来線特急で20%台前半、近畿圏ローカルで43%まで下降。緊急事態宣言発出後の4月8・9日は、山陽新幹線と在来線特急で17%、北陸新幹線で14%と、かつてないほどの落込みぶりを見せており、近畿圏ローカルは34%まで下降している。

この数字に鑑み長谷川社長は、事態の収束を見通せないことを憂慮した上で「経営的には会社発足以来の最大の危機であると認識しています」と述べた。

こうした状況を受けてJR西日本では、4月から当面の間、常勤の取締役に対する月額報酬のうち、10%を自主返納することを発表。加えて、グループ会社を含めた短期的な雇用調整や、中期経営計画の見直しなどを行なうことも示唆している。

《佐藤正樹(キハユニ工房)》

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