仏ルノーでもゴーン会長退任、五里霧中の日産との主導権争い[新聞ウォッチ]

西川社長(1月24日) (c) Getty Images
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  • ルノーグループ本社 (c) Getty Images

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

カルロス・ゴーン被告の勾留が長期化する中、仏自動車大手のルノーが、ゴーン会長の辞任と後任人事を発表したことから、三菱自動車を含めた日産自動車とルノーの「3社連合」が新たな段階を迎えた。

ルノーの新会長には、仏タイヤ大手・ミシュラン最高経営責任者(CEO)のジャンドミニク・スナール氏、後任のCEOには、CEO代行を務めているティエリー・ボロレ氏が就くことを決定したが、スナール氏も取締役会後に開いた会見で「私に課された大きな仕事の一つは、アライアンスの議論を、日産と三菱自とただちに始めることだ」と語ったそうだ。

また、日産自動車の西川廣人社長も記者会見を開き、「スナール氏とは直接仕事をしたことはないが、優れたビジネスパーソンであり、経験豊富な人物と認識している。パートナーとして尊敬でき、透明性も十分にある。歓迎したい」と評価していた。

きょうの各紙も「ルノー新会長スナール氏、ミシュランCEOゴーン被告辞任」(読売)や「ルノー、日産と協議本格化」(日経)、「『ゴーン後』新たな攻防、連合主導権日産守勢も、仏政府、関与強める」(毎日)などと、大きく取り上げている。

「ゴーン支配」がようやく終焉を迎えたことで「ゴーン後」の焦点は、3社連合の統括会社の会長人事や資本関係の見直しだが、読売は「日産は当面、対話姿勢で臨むが、資本関係の見直しを含む激しい攻防へと発展する可能性がある」。東京も「日産とルノーの主導権争いは激しさを増し、日産・ルノー連合の先行きは見えない」などとも伝えている。当面は西川社長にとって、ルノー新会長との間での関係構築を軸にする“終戦処理”が大きな任務になる。

2019年1月25日付

●ルノー新会長スナール氏、ミシュランCEO ゴーン被告辞任、日産会長就任有力視(読売・1面)

●日産、ルノー新会長評価、臨時株主総会を容認、4月中旬(読売・3面)

●スバル残業代7.7億円未払い、15~17年3000人、過労自殺受け調査(読売・33面)

●「軌道に乗せバトンタッチ」日産・西川社長が会見(朝日・9面)

●空飛ぶタクシー試験成功、米ボーイング自動操縦で離着陸(毎日・4面)

●展望日本経済2019 中国自動車EVは成長、日本電産吉本浩之社長(毎日・6面)

●全国の若手「匠」工芸品を紹介、トヨタ、都内で商談会(産経・7面)

●スズキ、1.8万台リコール(産経・24面)

●社説・EV電池新会社に必要なこと(日経・2面)

●VW、インドに技術拠点、310億円投資、南アジア向け開発(日経・11面)

●フォード弱まる競争力、10~12月赤字、中国販売6割減(日経・13面)

●JR九州の新幹線、車内販売を廃止(日経・15面)

《福田俊之》

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