自動操舵による車線変更支援機能の基準を導入、3秒以上の手放しでシステム停止 国交省

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国土交通省は、車のハンドルを握った状態での自動車線変更支援機能に関する基準を導入する。

国土交通省自動車局では、国際的な整合を図りながら安全性を確保するため、自動車の安全基準を順次、拡充・強化している。今回、自動車の自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態での車線変更支援機能に関する国際基準が国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で策定されたことを踏まえ、日本でも基準を導入する。

自動操舵機能のうち、ハンドルを握った状態でドライバーのウインカー操作を起点とする車線変更支援機能のある自動車は、かじ取り装置に係る協定規則(第79号)に規定された各機能についての要件に適合しなければならないこととする。

具体的な機器の性能については、車線維持支援機能や車線変更先の車線の後方接近車両を検知するセンサーを備えていることや高速道路で作動することとする。ドライバーのハンドル操作により機能を中断できることとし、システムがスタンバイ及び作動中は、ドライバーにそれを視覚的に示すこととする。システムエラーとなった場合、ドライバーに視覚的に知らせる機能が必要となる。

車線変更支援の機能では、方向指示器操作後、3秒から5秒間の間に車線変更支援操舵を開始することとする。車線変更支援機能起動後、3秒以上の手離しを検知した場合、ドライバーにそれを表示することとし、手離しを検知中は、車線変更支援操舵を開始しないこととする。

車線変更支援操舵開始時、車線変更先の車線の後方接近車両と自車との車間距離が十分でない場合、車線変更支援操舵を中止する。車線変更支援操舵終了後、車線維持支援機能を自動的に機能させることとする。

10月16日に施行した。

《レスポンス編集部》

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