トヨタ 永田副社長、EVの新会社「今後、いろんな会社の参画を期待したい」

エコカー EV
トヨタ自動車の決算会見の様子。中央が永田理副社長
  • トヨタ自動車の決算会見の様子。中央が永田理副社長
トヨタ自動車は11月7日、2017年度第2四半期(4~9月期)の連結決算を発表した。その会見の席上、永田理副社長は電気自動車(EV)の新会社に関して「今後、いろんな会社の参画を期待したい」と述べた。

EVの新会社「EV C.A.Spirit」は10月1日、トヨタ、マツダ、デンソーの3社によって設立された。本社は名古屋駅前のミッドランドスクエアにあり、EVの基本構造に関する共同技術開発を行う。

「EVなど新しい電動化の波に対応するため、各社が熾烈な競争を繰り広げている。そのEVをより幅広く普及させ、かつお客さまに手の届く価格で提供する必要がある。それにプラス、社長の豊田が言っているように、コモディティ化させずに味のあるクルマにする。そういった難しいことを両立させなくてはいけない。その取り組みの中で、マツダの知恵を借りながらやることにした」と永田副社長は新会社設立の経緯を話す。

トヨタはハイブリッド(HV)車をいち早く世の中に出し、EVについても「HVの電動化技術を応用すれば、いつでも出せる」と豪語していた。しかし、HVとEVでは勝手が違うようで、なかなかEVを出せずにいた。しかも、トヨタは小さいクルマや少量生産のクルマをつくるのが不得手で、それらをグループ会社に任せている。

一方、世の中は欧州や中国などの規制によって電動化の流れが一気に進み、自動車メーカーをはじめIT企業などもEVを販売していくことを表明。トヨタとしても、うかうかしていられなくなった。そこで目を付けたのが提携先のマツダである。

マツダは多品種少量生産を得意としており、そこで進められている一括企画には目を見張るものがある。一括企画とは、開発、生産、購買、そしてサプライヤーまでが一体となり、将来を見通した商品・技術を議論し、具体的な活動プランを立案すること。トヨタにはなかった手法で、永田副社長はこう話す。

「マツダの力を借りてやろうとしているのが、一括企画という手法だ。基本構造や基本設計思想を小さいクルマから普通のサイズ、もっと大きいクルマ、場合によってはトラックまで含め、どういった共通メリットを出して幅広く使えるカーキテクチャーを構成できるか。これがEVのコストをさせるには大変重要なことになってくる」

この新会社にはすでにダイハツ工業が資本参加の意向を示しており、SUBARU(スバル)やスズキも参画を検討している。今後、自動車メーカー以外の企業も参画する可能性があり、これまで完全に出遅れていたトヨタのEV開発が一気に加速していきそうだ。
《山田清志》

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