日産 オハラ常務「コネクテッドなど強化で収益の25%確保」…アフターセールス分野

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オハラ常務 《撮影 池原照雄》 
  • オハラ常務 《撮影 池原照雄》 
日産自動車のアフターセールス分野を担当するケント・オハラ常務執行役員は11月29日、横浜市の本社で事業説明会を開き、2017年から「コネクテッド」サービスの展開などによりアフター分野の強化を図る方針を示した。

オハラ常務は、強化分野についてコネクテッドサービスのほかアクセサリー、さらに車両を好みの仕様に変えるパーソナル化の3項目を掲げた。現在、日産のアフター分野におけるこれらの収益は全体の1ケタだが、オハラ常務は22年までに25%に引き上げる計画を打ち出した。

新展開となるコネクテッドサービスについては、17年から日本とインドで新車向けにディーラーオプションで販売を始める。常時ネット接続できるユニットを搭載し、車両の走行距離やバッテリーなど部品の状態をディーラーで把握し、整備や部品の販売促進につなげる。

このサービスは順次、販売済みの日産車にも広げるという。オハラ常務は「つながることは、お客様の利便性とお金の節約ももたらす。今後、数か月でサービス内容を発表したい」と述べた。

一方、車両のパーソナル化の強化については、このほどルノーのフランスの工場で生産を始めた新型「マイクラ」(日本名マーチ)を第1弾とする。カラーやアクセサリーなどで多彩なバリエーションを用意しており、顧客のニーズに対応していく。
《池原照雄》

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