三菱自動車工業（相川哲郎社長）は23日、燃費データ不正の軽4車種のうち、同社販売の軽自動車の損賠賠償について、その詳細を明らかにした。22日に、再提出した申請値が適法な燃費値として認められたことにより、同社の賠償対応が確定した。13年5月から生産し、6月から販売した『eKワゴン/eKカスタム』『eKスペース』が対象で、不正が明らかになった16年4月21日までに使用を開始していた場合。車検証記載の使用者に請求権がある。同22日以後に購入するなどの車両は対象にならない。すでに報道されているとおり、対象車両のユーザーへの賠償額は、1台10万円。新たにわかったのは、残価設定型クレジット、リース、対象車両を使っていたが4月20日までに売却した場合。残価設定型クレジットとリースのユーザーには、契約年数に1万円を乗じた賠償を行う。これらの契約で終了時に車両を買取る場合は、基本と同じ10万円を支払う。ただし、契約年数に1万円を乗じた賠償分を差し引き、1台の賠償限度は10万円。過去に対象車両の使用実績のある場合は、使用年数に1万円を乗じた賠償。限度額は3万円。それぞれ使用期間を年単位切り上げて、賠償額を算出する。同社は現在支払いのための組織を準備中で、7下旬からダイレクトメールで直接知らせる。また、同社ホームページにも掲載する。ユーザーはその通知に沿って請求の手続きを行い、金融機関を通して受け取る。販売店などで直接受け付けはしない。国土交通省では系列ディーラーで購入しなかったユーザーに対しても、同社の責任で通知するように求めている。
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