住友商事、NECなど5社、ミャンマー政府と主要空港の保安設備整備契約を締結

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ダウェー空港外観
  • ダウェー空港外観
  • ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置
  • モリタ社製 空港用化学消防車
住友商事、NECなどはミャンマーの運輸省航空局と「全国空港保安設備整備計画」の契約を締結したと発表した。

計画は、ミャンマーにあるヤンゴン、マンダレー、ニャンウー、ヘホー、タンダウェ、ダウェーの主要空港での航空分野で安全性向上を図るためのもの。

ICAO(国際民間航空機関)の安全基準を満たすため、ドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識・距離測定装置、飛行方式設計システム、各種航空灯火、通信制御装置などの航空交通の安全性向上に関する機材の納入、消防車両、X線検査装置、爆発物検査装置など、空港の保安に関する機材を整備する。

これらの事業により、航空輸送の安全性と信頼性向上を図るとともに、効率的な航空路の設定によって、域内の航空交通量増加への対応が可能となる。

ミャンマー政府と契約を締結したのは、住友商事、NECのほか、NECネッツエスアイ、東芝、モリタ。

住友商事は、計画の主契約者として全体の取りまとめを担当する。NECは、航空機と地上局との距離を無線通信で測定する距離測定装置(DME)を提供。NECネッツエスアイは、その無線通信部分のシステム構築、空港・航空保安インフラ構築の工事全般を担当する。

東芝は、主要な航空保安システムであるドップラーVHF(超短波)無指向性無線航路標識(DVOR)を主要3空港(ニャンウー、ヘホー、タンダウェ)に提供する。モリタは、ヤンゴン、ダウェー、ニャンウー、ヘホー空港の保安機材として空港用化学消防車を担当する。

契約5社は継続的な経済発展が期待されるミャンマーで、空港・航空保安インフラ構築に対応することで、インフラの安全性・信頼性の面から貢献していく。また、今後、計画でカバーしきれない他の主要地方空港においても、航空保安インフラの拡充について協働して提案することを目指す。
《レスポンス編集部》

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